佐賀で時短要請協力期間を有益な時間にするならこの行動しか無い。

佐賀も2021年08月20日から時短要請というのが確定しました。

<新型コロナ>佐賀県、飲食店に時短要請へ 8月20日から 17日は感染最多121人 医療逼迫で自宅療養も|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE
お盆期間が明けてから佐賀県内で新型コロナウイルス感染が拡大していることを受け、県が20日から県内全域の飲食店に営業時間短縮を要請する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。期間は8月末までを想定する。これまで感染者全員に入院かホテル療養で対応してきたが、逼迫(ひっぱく)する医療提供体制を守るため、自宅療養を...

佐賀県は隣接している福岡県と比べると制限される行動というのが比較的少なかった気がしますが、コロナのデルタ株の登場によって、若い方の重症化率というのも上がってきているようです。

8月13日には政府が緊急事態宣言の対象地域拡大に向けた検討に入ったという事も佐賀県が時短要請をするという事の理由になったのかもしれません。

問題はここからです。

事業者として、飲食店などでは時短要請協力金を佐賀県からもらえるという事のようですが、それはあくまで、コロナで集客が出来ない間のつなぎのお金であってそこから先の事への保障は無い状態です。

また、一度離れてしまったお客さんは、次に来てくれるという保障も無いため新しく来ていただけるようになった時の事も考えておく必要があります。

今を継承しつつ、または今とは違う形への事へ行動をしていく事になると考えられます。

その1つに事業のオンライン化という考えがあります。

 

事業にとって情報をオンラインで伝えるというのはコロナの中でなくても重要

最終的な販売はお金のやり取りは、事業の内容によって急に変更するのは難しいと思います。

ですが、事業にとってどのみち必要な事というのは、自分が関与できる媒体での集客ができることです。

 

  • 物を売る。
  • お店への来店を促進する。

 

どちらにせよ、事業が認知されていなければ、絶対発生しません。

マーケティングという言葉以前の事だとは思いますが、

  • 知られる事
  • 知られたあとに選択肢に入れてもらうこと
  • 選択肢の中から選んでもらうこと

 

基本的にはすべてがこれに尽きます。

そのために、テレビ・メディアも、グーグルも、様々なメディアも広告という枠を用意していて多くの事業者がそのメディアへ広告費を払ってついでに自社を知ってもらうという事をおこなっているはずです。

とは言え、広告費が捻出できなければどうればいいのかという事があります。

 

貴方が広告を出してもらえるくらいの情報媒体の管理者になるしか無い

広告費が作れなければ、低価格や無料で対応できる以下のような事が大事になります。

  • SNSの運営
  • ブログの投稿
  • 動画の投稿

 

この内のどれかか、またはそれらを複合的に運用するのか?という事になります。

 

例えば時短要請であったり自粛して屋内で過ごす時間がどうしても出てしまうのであれば、それを逆手に取ってSNSやブログ、動画を投稿するという事に時間を当てても良いでしょう。

 

事実コロナ禍でも収益を上げている所は、テイクアウトでも、飲食でも、ネットオンリーの業種であっても基本オンライン上での集客アクセスアップ手段を持っています。

彼らはそのために時間を費やしてきて動画やブログSNSといった活動に投資してきてあるからそれがあるわけです。

この対応は行動して一ヶ月で結果がでるという事はほとんどなく、数ヶ月かけて行なって芽が出はじめて育ってそれから暫く育て続けてようやく実がなりはじめて、実が熟してはじめて収入へつながるという事ですが、始めるタイミングが早ければ早いほど成功に近づきます。

また、国は助けてくれないという仮定で自らで対応していかなければ、あとあと大変な自体になる可能性が高いです。

だからこそ、今それを始める切っ掛けとしても考えても良いのではないかと思います。

また、コロナでなかったとしてもどんどんネットを利用する年代は広がっています。

 

以下は総務省のページに記載されている内容です。

 

2019年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳~69歳までの各階層で9割を超えており、昨年と比較して60代以上の利用率が大きく上昇した。
また、所属世帯年収別インターネット利用率は、400万円以上の各階層で9割を超えている

 

総務省インターネットの利用状況

●60歳以上のインターネット利用率が大きく上昇し、前年と比べて世代間の格差が縮小

総務省|令和2年版 情報通信白書|インターネットの利用状況

この状況を考えると、今のうちにネット上での影響力を持つようになっていないと、あとから挽回していくのは難易度が高くなると言えます。

 

おそらく、ネットについては業界によっては無視しても良かった状態だっかもしれません。

ですがこれからは、もっといろんな業種でネット化していくほうがよりメリットに繋がっていくという事になっていきそうです。

そして、これを見ている方もおそらくネットへの対応をしていったほうが良いのはわかっているけど…

という人も少なくないのではないでしょうか?

 

だからこそ、大事なのはいつからそういったネットへの対応をしていくのか?という事です。

 

これはコチラのサイトからの引用ですが、
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010050000001041000/16

現在の20代と30代と40代を見ていただけると、この世代のほとんどがネットを利用するようになるという事です。

その中には、事業を起こして成功する人も居れば、勤め人としても昇級して出世する人も増えるでしょう。

そういった人に来店してもらう、または自社を知ってもらうというネット上で行わないと事業の存続が危ぶまれるという事にもなりかねないのは想像できると思います。

 

問題なのは何から始めればいいかわからないという事ではないでしょうか?

それも事業によって、向き不向きがあります。

注文住宅のように一度の依頼単価が大きい場合は、ブログのように事細かく情報を記載できる媒体が良いと思います。

※動画もいいですが難易度が更に上がってしまう。

コチラでは注文住宅のウェブやブログでの集客マーケティングについて記載しています。
https://www.heart-web.net/archives/5663

 

また、事業者のほとんどが、忙しくてそんな事をする時間が無いという方もいらっしゃると思います。

そんな方の場合は、SNSでの投稿、とりわけインスタグラムなどが比較的対応はしやすかったりもします。

 

中にはブログとSNSは連携した動きをさせたほうがいいという業態もあります。

業態だけでなく置かれている状況でも変わります。

こればっかりは、相談いただかないとアドバイスが難しいと言わざるを得ません。

スマホの操作の技術、アプリ操作のリテラシー、キーボードが打てるかどうか。

 

こういった所も人によって変わるので一概にこれが良いという答えは出せません。

傾向ではなく貴方に合った方法はこれという事を探さなければ行けないからです。

 

今までネットの事はなんとなくしか知らない、食べログとか、グーグルマップアプリの操作くらいしか知らなかったという人は、おそらく覚えることや体感する必要があることが、たくさんありますし、そんな事も考えないといけないの?という事もあるでしょう。

ですが、コロナで世界中の人が、こんな事まで考えないといけないの?という事になりました。

であれば、先にこんな事くらいは考えておかないとね。

と言えるようになるのも事業を存続させていくためには必要なことであるのはおわかりいただけると思います。

 

貴方の中に覚悟があれば、ネット対応も結局は慣れです。

貴方が今の事業を始められた時はとても大変だったはずです。

事業を継いだばかりはいろいろ言われたでしょう。

そんな考えじゃダメなのに・・と思っていてもぐっとこらえた時期も合ったのではないでしょうか?

 

コロナのような事や、先日の水害などの災害は貴方が行動して成長するまで待ってくれません。

準備も何も出来ない状態から始める事になるのは、過去に何度も経験されてあるはずです。

 

であれば、今後貴方の事業を伸ばすため、生き延びるためには、まずはネット活動を始めるという選択をしても間違いではありません。

 

そのために覚悟しても、どうしても考え方が難しい、何を起点にすればいいのか等わからない場合は、弊社へお気軽にご相談ください。

相談するだけでは費用は一切かかりません。

覚悟を信念をもって気楽に電話してください。

貴方からの電話お待ちしています(^^)

石川 正明

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